エリア別 取引データ(DLDオープンデータ)

賃料の「水準」ではなく「どれだけ動いているか」を見るページです。Ejari登録の賃貸契約 から住宅 を抽出し、エリア × 年 × 月で契約件数・年額家賃の総額・新規/更新の内訳を集計しました。さらに売買取引の全件(177万行)、土地登記26.4万筆、開発プロジェクト登録3,039件、オーナー組合予算9.1万行を同じエリア軸で結合しています。

賃貸契約の件数は「取引量」の代理指標です。ドバイの住宅は投資家が保有して貸すのが基本形なので、賃貸契約が多い=借り手がつく=出口も入口も詰まりにくい。売買件数はDLDが四半期の合計しか公開しておらずエリア別に割れないため、本ページではエリア別の流動性を賃貸契約の実数で測っています。

市場全体の契約件数(月次・2013年〜)

住宅賃貸契約の登録件数。太線は12か月移動平均です。毎年1月に大きな山が来るのは、年始に契約更新が集中するドバイ特有の季節性です。

用途別の契約件数(年次)

Ejari登録の全契約を用途で分類。労働者宿舎(レイバーキャンプ)が全体の1割以上を占めるため、住宅相場の集計からは必ず除外する必要があります。

契約が集中する月(季節性)

2024年以降の住宅契約を開始月で集計。買った物件を貸し出すなら、1〜3月に空室にしておくのが最も不利—という判断に直結します。

エリア別 取引量ランキング

直近12か月()の住宅賃貸契約数で並べています。列見出しをクリックで並べ替え、エリア名をクリックすると下のエリア・カルテが切り替わります。

エリア(DLD公式コミュニティ) 直近12か月
契約件数
前年同期比 年額家賃の総額 賃料中央値 ㎡単価 新規契約比率 供給パイプライン 管理費 累計契約数
年額家賃の総額=直近12か月に登録された契約の年額賃料を合計したもの。そのエリアの賃貸市場の金額規模です。新規契約比率=新規÷(新規+更新)。高いほど入居者の入れ替わりが速く、貸し手から見れば空室を埋めやすい反面、原状回復と仲介手数料が頻繁に発生します。供給パイプラインは開発登録データの未完成戸数(着工済み+未着工)。管理費はオーナー組合予算の住宅用途・中央値(AED/sqft・年)です。

売買の実数(DLD個別取引・全件集計)

賃貸だけでなく売買の動きもエリア別にわかります。DLDに登録された個別の売買取引 177万件から住宅売買を抽出しました。直近12か月は取引の7割超がオフプラン(完成前物件)——デベロッパーから直接買うプライマリー購入が市場の主流です。

住宅売買件数の推移(オフプラン/完成済み)

エリア別 売買件数 TOP20(直近12か月)

エリア名をクリックすると詳細ページへ。

流動性マップ(取引量 × 入れ替わりの速さ)

横軸=直近12か月の契約件数(対数)、縦軸=新規契約比率、円の大きさ=年額家賃の総額、色=前年同期比。右上ほど「大きくて回転が速い」=賃貸付けしやすいエリアです。円にカーソルを合わせると数値が出ます。

エリア・カルテ

1エリアの賃貸・供給・土地・管理費をまとめて表示します。

年別の推移

棒=選んだ指標、線=賃料中央値。2026年はまでの登録分のみ。

新規契約と更新契約

更新比率が高いエリアは、既存入居者が居座って市場賃料との差が開いている状態です。

間取りの構成

供給パイプライン(完成予定年別の戸数)

サービスチャージ(管理費)の推移

土地登記の内訳

年別の全数値

供給は何年分か(パイプライン ÷ 年間契約数)

未完成の登録戸数を、そのエリアの年間賃貸契約数で割った値。数字が大きいほど、いま動いている量に対して将来の供給が重いことを意味します。賃料下落リスクの目安として使ってください。

分子は開発登録データのうち完成(FINISHED)以外の戸数、分母は直近12か月の住宅賃貸契約数です。既存ストックの賃貸回転数と新規供給を比べているため、厳密な需給ではなく相対的な重さを比較する指標として扱ってください。開発登録が無いエリア(既成市街地)は表示されません。

この数字の読み方

フリーホールド比率が高いエリア

賃貸契約に記録された物件のうち、外国人が所有権を持てるフリーホールド区画の比率。外国人投資家が実際に買える市場かどうかの目安です。

比率が低いエリアは地元居住者向けの賃貸ストックが中心で、投資対象としては流通量が限られます。土地登記ベースのフリーホールド率とは母集団が違うため、数値は一致しません。

取引量が多い=儲かる、ではない

動いている量と、手元に残る金額は別物です。ここで目星をつけたエリアは、管理費と空室を引いた実質利回りと、購入年別の値上がり実績で必ず裏を取ってください。

💰 実質利回りランキング → 📈 値上がり分析 → 🧾 実賃料データ →

出典とデータの範囲